ビジネス
2020/10/15 21:00

多拠点居住って実際どうなの? LivingAnywhere Commonsに聞いた

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、リモートワークが浸透。「オフィス外での仕事」は職種によっては一般的となりつつあり、「どこにいても仕事ができる」環境ができています。かねてから叫ばれてきた「働き方改革」に合わせて、今後こういった新しいワークスタイルはさらに注目されることが予測されます。

(写真提供:LIFULL)

 

これに前後し、昨年よりスタートしたのが、不動産情報を提供するLIFULLが立ち上げた『LivingAnywhere Commons』という試みです。「会社での仕事と、オフィスと自宅を行き来する」という、これまでの生活習慣を抜け出し、全国各地にある同コミュニティの拠点で、自由に生活・仕事をしてもらうというもの。つまり、会社や自宅という「場所」からさえも縛られないライフスタイル、ワークスタイルを実現させたもので、コロナ禍の今、特に注目を浴びているようです。ここでは、そのLivingAnywhere Commonsの具体的な内容と、実際の利用者の方の声をもって、同コミュニティを利用しての「新しい働き方」の一例をご紹介します。

 

趣旨に賛同すれば個人・法人問わず、誰でも地方拠点を安価に「利用・宿泊」できる!

「LivingAnywhere Commons」の事業発表されたのは2019年7月。前述の通り、住生活関連サービスを提供するLIFULLによって運営が同年8月に本格始動しました。具体的には、全国各地に展開したシェアサテライトオフィス+宿泊施設を持つ共同運営型コミュニティ拠点の運営です。特に地方部に多くある「遊休不動産」をリフォームするなどして、合理的に新しいライフスタイル提案拠点として生まれ変わらせているそうです。この各地にある拠点(後述)は、個人・法人・ビジターでLivingAnywhere Commonsのコミュニティメンバーとなれば利用することができます。個人の場合、月額2万5000円(税別・初期費用別途)で拠点を使用、宿泊し放題。もちろん、各拠点にはコワーキングスペースやネット環境が完備されているため、「オフィス外での仕事」は十分実現できるというわけです。

 

また、各拠点によって細部は異なるものの、単に施設の「利用・宿泊」だけでなく、地方再生にも繋がる地域特化型プロジェクトや参加型イベントのほか、施設内の他メンバーとの交流や情報交換もあることも同サービスの利点。もちろん、メンバーであれば、こういったイベントを自ら立ち上げて開催することも可能とのこと。単に「地方でも働ける」提案だけでなく、各地ならではのラジカルな試みも連日展開されているようです。

↑LivingAnywhere Commonsの全国各地の拠点は、現時点では10か所。各拠点では、地域や施設ごとの個性と合わせて、自分だけの新しい働き方、ライフスタイルを実践できます

 

↑2019年7月3日に「LivingAnywhere Commons」事業を発表。LIFULLが主宰。会員に、東急エージェンシー、ランサーズをはじめ複数の企業が名を連ねました。また、立ち上げ当初から、福島県耶麻郡磐梯町などの地方自治体も賛同を表明しました(写真提供:LIFULL)

 

↑LivingAnywhere Commonsの利用料一覧。個人・法人ともまずメンバーになり初期費用を払う必要があるものの、個人なら月額2万5000円(税別)、法人なら2IDで5万円(税別)〜全国の施設を自由に利用できる仕組み

 

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