アップルのティム・クックCEOが、自ら2023年の報酬を大幅に減らすよう申し出ていることが明らかとなりました。
先週末に公開された委任状によると、クック氏の2022年における報酬総額は9940万ドル（約127億円）で、2021年は9870万ドル（約126億円）だったとのこと。しかし2023年の目標報酬は4900万ドル（約63億円）に引き下げられています。
この案は株主からのフィードバック（2022年の報酬が高すぎるとの意見）と、それを踏まえたクック氏の報酬調整勧告に基づき、アップルの報酬委員会が決めたもの。要するに、クック氏が自主的に減俸を望んだことになります。この案が3月10日（米現地時間）に行われる年次株主総会で承認されれば、正式にクック氏の給料カットが実現する見通しです。
ちなみに委任状は、クック氏の9940万ドルもの報酬は、アップル従業員の中央値8万4493ドルと比べて1177倍だったと指摘。クック氏も、株主からの風当たりの強さを見越して自ら減俸を申し出たとも推測されます。
3月の年次株主総会を前に、クック氏はこの1年を振り返る株主へのメッセージを発表。そこではインフレやロシアのウクライナ侵攻、新型コロナ禍の影響があることを認めつつも「未来から退くべき時ではありません。私たちは常に長期的な視野でアップルを経営してきました」と述べられています。
iPhoneの生産拠点を中国からインドに移しつつあるのも、そうした長期的な視野に立ったうえでの戦略なのかもしれません。