米トランプ政権は、米国外で生産された「iPhone」に25%の関税を課すと発表しました。これに対して専門家やテックファンから厳しい意見が寄せられています。
トランプ政権はアップルを含むテック企業に、米国での製造拡大を求めています。アップルは今後4年間で5000億ドル（約72兆円※）以上を米国製造に投資する計画を立てていますが、一方でiPhoneの生産拠点を中国からインドに移す方針であることから、トランプ政権は満足していないようです。
※1ドル＝約144円で換算（2025年5月28日現在）
海外メディアのThe Streetによれば、テクノロジーアナリストのダニエル・アイブス氏は「iPhoneを米国で製造するという話はまるでおとぎ話だ。もしそうなれば、価格は大幅に高騰し、一般消費者には手が出ない水準になるだろう」と述べ、「iPhoneの米国内製造は価格面で完全に成り立たない」と結論付けているのです。
海外メディアのMacRumorもこの問題について報じており、コメント欄を見てみると、読者からは「でもでも…関税は外国が払うんじゃなかったの？」といった皮肉が寄せられています。もちろんこれは正しくなく、コメントでも指摘されているように「で、誰がその代金を払うんだって？ ああそうだった…米国民だよ」なのです。
世界中を混乱に陥れている関税戦争。世界経済のためにも、そして新製品を楽しみにしているアップルユーザーのためにも早く関税を引き下げてほしいものです。
Source: The Street, MacRumors