Vol.140-2
本連載では、ジャーナリスト・西田宗千佳氏がデジタル業界の最新動向をレポートする。今回のテーマは、国内メーカーから登場するテレビの違いについて。Amazonとの協業に賭ける、パナソニックのテレビ事業戦略を紐解いていく。
今月の注目アイテム
パナソニック
ビエラ Z95Aシリーズ
実売価格36万6300円（55V型）
今年の日本国内テレビ大手の中でも、もっとも大きく変化したのはパナソニック。と言っても、画質や音質面の変化ではない。進化はしているが、今年の変化軸はそこではないからだ。
ポイントはOSだ。
パナソニックの場合、2015年から昨年まではMozilla.orgと協業で開発した「Firefox OS」のテレビ版を採用してきた。当時は他社のテレビも含め、採用が広がっていくOSと想定されたもの。しかし、2016年にMozilla.orgの方針転換に伴い、同OSを採用するのはパナソニックだけとなった。結果、メンテナンスもパナソニックが主軸に行なわざるを得なくなって、開発工数や進化の面で厳しい状態もあった。
特に課題だったのはアプリの対応だ。元々はWebブラウザーベースで開発が容易、という発想だったのだが、他社がAndroidベースになっていった結果、「違うやり方では流用が難しくて対応に時間がかかる」という問題が生まれた。現状、テレビ向けアプリ＝映像配信対応、という部分が大きいため、アプリ対応が遅れやすい＝映像配信対応が遅れやすい、ということになり、顧客満足度に直結する。
現在のテレビにとって、映像配信は重要な存在だ。コロナ前はまだ、映像配信が特別な存在だったかもしれないが、いまやそんなことはない。勝手に番組が流れてくる放送と異なり、配信は見たいものを自分で選ぶ必要がある。「いまなにが見られるのか」「その中で自分はなにを見たいのか」を判断するには、番組・作品を発見しやすくする工夫が必要だ。
現在のテレビは、そんな「見つけやすさ」でも競争し始めている。「見つけやすさ」の観点では、対応サービスの量だけでなく、レコメンデーションのエンジンや、番組の付加情報も大切。そしてUIの細かな改善も必須になる。
それらの条件を備えており、パナソニックが自社で培った画質・音質や家電連携などの独自要素を組み込む協力体制が採れるところはどこか……ということになり、結果としてAmazonに白羽の矢が立った、という流れである。
ただ実際には、パナソニックとして「Amazon」「Fire TV」というブランドを求めたところもある。日本では一定のシェアを持つパナソニックだが、世界的に見ればもうあまり大きなシェアも認知度も持っていない。その中でテレビの認知度を高めていくには、「パナソニックの（なかば独自の）OS」ではなく、「AmazonのFire TV」ブランドが大きな意味を持ってくる。コストパフォーマンスよく認知を得るには、重要な戦略変更だったのである。
パナソニックがいつから開発を始めたかは不明だが、「通常の製品の倍の時間をかけた」という。ここで基盤整備をするのは、長期的にテレビビジネスを展開していくのには必須の判断だった……ということなのだろう。
では他社はどうか？ その辺は次回解説していく。
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