アイルランド政府は、ソーシャルメディア（SNS）にアクセスする際にユーザーの年齢が確認できる「政府公式デジタルウォレット」の試験運用を実施しています。
アイルランド政府当局によれば、同国の国民は出生証明書、運転免許証、欧州健康保険カードなどをウォレットに保存できるとのこと。欧州連合（EU）の規制により、アイルランドは2026年末までにデジタルウォレットを構築することが義務付けられています。
当局はデジタルウォレットについて、「『デジタル・アイルランド（Digital Ireland）』で定められた安全な年齢確認機能と、『オンライン安全規約（Online Safety Code）』の導入を促進できるようになる。指定されたプラットフォームは、特に子どもや若者をオンライン上の危険から保護するための年齢確認措置を設けることが義務付けられている」と述べています。
当局の担当者は、政府公式のデジタルウォレットの開発に必要なデータがテストによって集まり、ユーザーにとって使いやすいものになると述べています。デジタルウォレットがいつテスト段階を終えるのか、具体的な時期はまだ明らかにされていません。
日本でもマイナンバー制度を中心として、健康保険証や運転免許証のデジタル化が進められています。EUでは「SNSの年齢確認による若年層保護」が推し進められており、この動きが日本にどんな影響を与えるのか注目です。
Source: Engadget
