Metaが社内調査した結果、過去1年間でFacebookやInstagramのアカウントを不正使用した従業員を20人以上も解雇あるいは懲戒処分にしたと米国で報じられています。
米Wall Street Journal紙によると、その中には社外のハッカーから数千ドルものワイロを受け取っていた者や、Metaから委託されたアライド・ユニバーサル（警備会社）所属の警備員も含まれていたそうです。
この犯行は、社内で「Oops」（Online Operations)と呼ばれるツールにより行われたもの。アクセス不能になったアカウントを回復できるツールですが、本来は友人や家族、ビジネスパートナーなど特殊なケースだけで使われることを想定していました。しかし、社員が増えるにつれて利用される頻度が増え、2017年の2万2000件から2020年には5万270件にまで跳ね上がっていたそうです。
なぜ不正利用が増えたかといえば、おそらく30億人を超えるユーザーに対してカスタマーサービスが十分に行き届いていないことが原因。アカウントが凍結された場合、電話やメールでMetaの担当者と連絡を取ろうとしても、たいていは空振りに終わることが常となっています。
そのため、最後の手段として、Oopsが使える従業員（ないしコネのある仲介役）に賄賂を払ってなんとかしてもらう、ということに。WSJは、よくわからない理由でInstagramにアクセスできなくなった人気モデルが、アカウントを回復するために約7000ドル（約98万円※）支払ったとの証言を伝えています。
※1ドル＝約140円で換算（2022年11月18日現在）
Metaの広報担当者は、この種の不正行為で賄賂を取る者に対して「適切な措置」を講じると述べていますが、同社の評判はさらに傷ついたかもしれません。
Source: The Wall Street Journal