米グーグルの動画配信サービス「YouTube」にて、グーグル以外の他社広告プラットフォームによる広告出稿が認められる方針だと、ロイター通信が伝えています。
現在YouTubeでは、広告主が広告を流すためにはグーグルが提供する「Ad Manager」や、「Display & Video 360」「Google Ads」といったサービスを利用する必要があります。しかし、これがユーザーによる広告主やライバルの広告プラットフォームへのアクセスを制限し、反トラスト法に相当するのではないかとして、欧州委員会が問題視していたのです。
報道によれば、欧州委員会は2021年からYouTubeの広告について調査を初めていました。もしグーグルが今回の譲歩を受け入れれば、世界売上高の10％にもおよぶ制裁金を回避できる可能性があります。なお、グーグルの2021年の売上高は2570億ドル（約34兆円）です。
また、欧州委員会だけでなく、イギリス公正取引委員会もグーグルのYouTubeにおける広告プラットフォームの問題を調査しています。欧州と日本とではグーグルの対応が異なる可能性もありますが、近い将来にYouTubeではさらなる多様な広告が展開されることになるのかもしれません。
Source: ロイター通信