コロナ禍の影響もあり、キャッシュレス決済比率は32.5％と10年前の2倍以上（※1）に伸長。関連したユニークな支払方法やポイント還元などの新サービスが続々と誕生し、インフレ時代の生活防衛策に欠かせないものとなっている。今回は、各地の自治体が実施するキャッシュレスキャンペーンを紹介する。
※1：経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率」
※こちらは「GetNavi」 2023年1月号に掲載された記事を再編集したものです
2022年にヒットしたものを私が選びました！
節約アドバイザー
丸山晴美さん
旅行会社勤務やコンビニ店長などを経て独立。毎年発刊する人気の「節約家計ノート」（東京新聞社）の執筆ほか、多数のメディアで活躍する。
【自治体キャッシュレスキャンペーン】 予算を早々に達成し、早期終了する自治体も続々
地域経済の活性化、キャッシュレス普及などを目的に、各地の自治体が実施するキャンペーン。利用金額に応じて自治体独自のポイントが付与され、次回の買い物に使える。居住者以外でも利用できるケースがほとんど。
売上： 8／10
影響： 7／10
市場開拓： 7／10
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用するだけに、抜群のおトク度。コード決済が多く、スマホ非保有者への恩恵は限定的だ。
通勤通学エリアも確認し取りこぼしを防ぐ
地域の加盟店で利用するだけでポイントがもらえるのは、家計にとって大助かり。利用者を限定しないケースが多く、通勤通学で利用しているエリアなら利用価値も高まります。（丸山さん）
付与上限や還元率の高さで話題になった自治体はココ！
