パナソニックは11月10日、岐阜県多治見市において、地域に根ざす電力会社などと連携し、電気自動車(EV)と電動アシスト自転車を使ったシェアリングサービスの実証事業を12月よりスタートさせることを明らかにしました。
複数の地元企業が協力し合いサービスに取り組む
このサービスに取り組むのはパナソニックのほか、同市に拠点を置く地域電力会社のエネファントやソフトバンク子会社のSBテクノロジー、自動車エンジニアリングサービスを行うAZAPAの4社。それぞれが得意とする技術を持ち寄り、地域の交通利便性の向上に役立てながら、脱炭素と地域循環の実現に向けた新たな取り組みとして成長させることを目的としています。サービスの利用者となるのは多治見市民や同市を訪れた人などで、通勤やレジャーなどに利用してもらうことを想定しているそうです。
今回のサービスではまず、2021年10月から電動自転車のシェアリングをスタートさせており、すでに14カ所90ラックを整備。続いて同年12月よりシェアEVとして多治見駅北/南口に1カ所ずつ計2カ所に4台のトヨタの小型EV「C+pod」を配備します。これをきっかけとして多治見市内へ順次広げていく予定ということです。(※プレサービスとして多治見市北庁舎で一部サービスを提供済み)
見逃せないのは、このソーラーカーポートは太陽光パネルを使った電源設備を一体化しているだけでなく、建築許可が不要なサイズとなっていることにあります。これによってスピーディに必要な場所に設置が可能。説明会では、例えばイベント会場への設置も容易に行えるのも大きなメリットとして強調されていました。
また、このサービスでは利用に伴うCO2削減量を見える化することも予定しており、環境負荷の少ないサービスを目指していくとしています。
アプリ上で1つのIDですべてが連携できる
サービス全体をコーディネイトするのは多治見市を基盤に地域電力会社として発展しているエネファントで、シェアリングの拠点となるEV用ソーラーカーポートの設置を行い、サービスそのものを取りまとめます。パナソニックは、そうしたソーラーカーポートの設置に必要な機器やエネルギー端末の供給を担当。シェアリングサービスのシステム構築はアプリ開発も含め、その分野で実績があるSBテクノロジーが担います。
このシェアリングサービスの利用にあたって使うのはスマホのアプリです。その活用範囲は公用車EVの有効活用や、通勤・通学向け、ワーケーション向けといった分野に及び、それらはアプリ上で1つのIDですべてが連携されます。その中にはバーチャルキーも装備され、スマホ一つでEVや電動自転車がいつでも利用可能となるのです。これによって、公共交通では補えないエリアへの移動増加に伴う経済波及効果も期待されています。
そして、これとは別にAZAPAは、ガソリン車などをEVに転換する「コンバージョンEV」事業を展開します。これは手持ちの車両をEV化することで、何より低コストでEV化できることが大きなポイントです。加えて使い慣れた運転環境でEVに乗れるようになるメリットもあるでしょう。この日は、EV化したダイハツの軽商用車「ハイゼット」を持ち込んでいました。今後はコンバージョンEVをシェアリングすることも視野に入れます。
このコンバージョンEVの価格は車両代を含めると約350万円と高めですが、自前で車両を用意した場合はその分だけ費用は抑えられます、AZAPAの近藤康弘社長は、対象車両を絞り込むことで2025年頃には100万円程度でコンバージョンEVが手掛けられるようにしたいと述べていました。
国の補助金を受けずに自らがプレーヤーとなる
また、このプロジェクトには「可搬式バッテリー」の活用も含まれます。このバッテリーはコンバージョンEVでの利用にとどまらず、電動自転車などのマイクロモビリティでの活用も視野に入れています。
この実用化が進めば地域でのエネルギーの最小単位として、地域エネルギーグリッドの新たな調整力につながるだけでなく、災害時などの系統電力の安定化にも寄与することも期待されます。この実現によって地域の再生可能エネルギーの導入にも貢献するというわけです。
パナソニックの西川弘記主任技師は、「本サービスは国の補助金をもらわずに、地元の電気工事会社やエネルギー会社がプレーヤーとなって、自ら設計して運用している点がこれまでと大きく違うところ」とし、「このサービスについて各方面から問い合わせが相次いでいる」と関心度が高まりによる手応えを感じている様子でした。