コロナ禍で、日本のみならず世界的にペットを飼う人が急増しました。長引く自粛生活において、ペットは癒しの存在。ところが、「ロックダウンが解除されるなり、捨てられてしまう犬猫が増えた」という悲しいニュースも各国から聞こえてきます。
その一方で、動物の殺処分に対する批判や関心は急速に高まり、人々の動物愛護に対する意識も変わり始めています。では、実際にここ日本では、動物を取り巻く環境は改善されているのでしょうか？ 日本動物愛護協会 常任理事・事務局長の廣瀬章宏さんにお話を伺い、現状について正しく理解しながら、私たち一人ひとりができることについて考えていきます。
数字の上では改善傾向。犬や猫が置かれている現実とは？
2021年11月、動物好きの方にとっては驚くようなニュースが、フランスから届きました。ペットショップでの犬や猫の販売が、2024年から禁止されるというのです。フランスでは毎年10万頭にもおよぶ動物が遺棄されていることが、この法案成立の背景にあるようですが、日本の現状はどうなのでしょうか？
「10年前には20万頭以上が殺処分されていましたが、今は3万頭近くにまで減っています。2021年末に発表された最新（2020年度）のデータでは、犬猫合わせて2万3764頭が殺処分されており、その内訳は犬が4059頭、猫は1万9705頭です。年々減少していますが、1日におよそ65頭が殺処分されている計算ですので、けっして少ないとは言えません」（日本動物愛護協会・廣瀬章宏さん、以下同）
改善の一因は、法改正と動物愛護への関心の高まり
まだまだ、多くの犬猫が殺処分されている状況ですが、数字の上では6分の1にまで減少しています。この10年でどんな変化があったのでしょうか？
「動物愛護管理法の法改正により、動物取扱業者から引き取りを求められた場合、犬・猫の飼い主から引き取りを繰り返し求められた場合、繁殖制限の助言に従わずに子犬や子猫を何度も産ませた場合、そして犬・猫の病気や高齢を理由に終生飼養の原則に反している場合は、引き取りの申し出を行政が拒否できるようになりました。また、遺棄や虐待などに対する罰則も強化されました。
それらにより引き取る数が減り、殺処分をする施設というイメージがあった保健所や動物愛護センターなどの行政施設は、“犬や猫を殺す施設”から“生かす施設”へと変化しています」
環境省が発表するデータによれば、行政の引き取り数はここ10年で3分の1ほどに減り、2020年度の引き取り数7万2433頭のうち、4万9584頭は返還または譲渡されています。民間の保護団体が直接ペットを引き取るケースも増え、「動物愛護団体やボランティアの努力は大きい」と廣瀬さん。さまざまなメディアで、著名人が動物愛護に関する発言をしてくれている点も、いい影響をもたらしていると言います。
それでも、動物を取り巻く問題がなくなったわけではない
「殺処分数というのは、行政が発表する単なる数字にすぎません。保護団体やボランティアが行政から引き取って、必死に殺処分を回避しているだけです。それによって、今度は引き取り過多になり、過剰な多頭飼育も増えてきています。行政施設が殺処分を行っていないというだけで、根本的な解決にはなっていません」
さらに昨今は、コロナ禍の影響で、譲渡会が開催できないことも悪循環を招いていると言います。殺さないけれど譲渡もできず、多頭飼育に拍車がかかり、民間の保護団体やボランティアの活動がひっ迫してしまうのです。
「劣悪な環境で飼育される犬や猫は果たして幸せなのでしょうか？ 殺処分をしなければいいのでしょうか？ さらに、殺処分の数には表れなくても交通事故や虐待により命を落とす場合も多いのです。それが本当の意味で、“殺処分ゼロ”と言えるのかということは考えてしまいます」
殺処分の数は8割以上を猫が占めていますが、状況をより詳細に見ていくと、その6割が目も開かないような子猫です。
「子猫は、数時間おきにミルクをあげないといけません。世話が大変なので、一般の行政が対応するのはなかなか難しい。そのためミルクボランティアと呼ばれる方々が引き取って、元気になってから譲渡しています」
ボランティアの方々の努力がなければ、その数はもっと増えていることでしょう。
状況改善に向けた新たな取り組みも始まっている
2022年6月からペットショップなどの販売業者に対して、犬猫へのマイクロチップ装着が義務付けられることになりました。これにより所有者名や連絡先がデータベース化され、チップから読み取り可能になります。
「マイクロチップの装着は、欧米では1986年頃から始まっている取り組みです。その利点は、迷子になっても、保護されたときに身元がわかりやすいこと。東日本大震災でも問題になりましたが、災害時に飼い主とはぐれても見つけやすいですし、盗難にあった際も身元の証明になるので、現在はマイクロチップの装着が推奨されています」
ペットを遺棄した場合にも飼い主がわかるので、身勝手な行動に対する抑止力となることも期待できるというマイクロチップ。努力義務ではありますが譲渡会においても、マイクロチップを装着した上での受け渡しが推奨されるそうです。また、コロナ禍で、オンライン会議ツールによる譲渡会も広まりました。災害やパンデミックなどを契機に、動物愛護の状況も改善されつつあります。
問題の根本的な解決を目指す「日本動物愛護協会」の活動
動物愛護の活動というと動物を保護し、譲渡会などを実施する保護団体のイメージがあるかもしれませんが、動物愛護の問題を根本的に解決するためには、人々の意識を変えていくことも必要です。
今回お話を伺った廣瀬さんが常任理事・事務局長を務める日本動物愛護協会は、「今を生きている命は幸せに、不幸な命は生み出さない！」をスローガンに掲げ、譲渡会の実施や、講演会・イベントを通じて社会への啓発活動を行っています。
殺処分の問題も、以下の4つの“ゼロ”が実現しなければ、本当の意味での“殺処分ゼロ”ではないと日本動物愛護協会は考えています。
- 無責任な飼い主を“ゼロ”に
- 動物達の命を捨てる人を“ゼロ”に
- 動物達の命を粗末にする人を“ゼロ”に
- 幸せになれない命を“ゼロ”に
現状に対処するだけでは、ボランティアの負担ばかりが増えてしまいます。だからこそ廣瀬さんは、自治体、学校、企業などの団体向けに「命の大切さ」をテーマにした講演を実施。特に将来を担う子どもたちへの教育活動に力を入れ、人と動物が上手に仲良く暮らせる社会を目指しています。
「子どもたちが大人になったときに、殺処分のない世界になっていればいいですね。私たちのような協会が不要になるような世の中になってほしいです。私の仕事はなくなりますが、それが一番だと思うんです」
啓発活動の一環で作成したポスターが、学校の“道徳”の教科書に
学校での講演活動に力を入れている廣瀬さんですが、より多くの人にメッセージを届ける公共広告による啓発も重視しています。「その一目惚れ、迷惑です。」というインパクトのあるキャッチコピーに聞き覚えのある方も多いのではないでしょうか。日本動物愛護協会は3年前から、ACジャパンが実施する支援キャンペーン団体に選ばれ、テレビやラジオのCM、新聞広告などを展開しています。
「啓発活動は成果を数字で見ることが難しいのですが、私たちが制作したポスターが、中学の道徳の教科書に採用されたことは励みになりましたね。先日も講演のために学校を訪れたのですが、ポスターを使った授業が行われた後に、私がお話をさせていただき、とてもスムーズな流れでした。生徒さんたちも真剣に話を聞いてくれているのが伝わってきて、こういう活動はどんどん広げていきたいです」
啓発活動によって、協会の活動に協力してくれる人や団体も増えていると、廣瀬さんは話します。
「寄付だけでなく、ペットフードなどの物資の支援、譲渡会来場者へのサポートなどの人的支援、譲渡会会場の提供など、支援のバリエーションもここ数年広がってきています。本当にありがたいです」
殺処分を減らすための不妊去勢の助成事業にも注力
日本で一番歴史のある団体として啓発活動に力を入れる日本動物愛護協会ですが、動物の命を守るための活動にも精力的に取り組んでいます。
「猫の殺処分を減らすためには、やはり不妊去勢手術を徹底していくしかありません。飼い主のいない猫は、ボランティアが自己負担で手術を行なっているのが実情。私たちは、そのサポートを何とかしていきたいと、不妊去勢手術助成事業に力を入れています」
不妊去勢手術助成事業では、活動者からの申請に対し、オス5000円、メス1万円までを助成しています。開始当初は600頭分を助成しましたが、6年経った2021年は、5000頭弱まで助成金を交付できるようになっています。この事業に個人のみならず企業単位で支援してくれることも増えてきました。
「幸せになれない命を産ませない。飼い主のいない猫をなくし、全ての猫に優しい飼い主が存在する世界を目指したい」と廣瀬さんは語ります。
動物愛護のために、私たちができること
「難しく考える必要はなく、自分のできる範囲で一歩踏み出していただければいいと思います。動物を飼っている人なら、その動物を最後まで大切に飼育する。飼っていない人は、動物達を見かけたら優しく接する。それだけでも、立派な動物愛護だと思います。温かく見守ってくれる人が増えれば、幸せな犬や猫が増えていくはずです」
動物愛護に対する思いを行動に移したい、ボランティアをしてみたいと考えている人は、「地域の保護施設を調べて見学をしてみて欲しい」と廣瀬さんは言います。
「各自治体には動物愛護センターが存在します。保護活動や譲渡会などを行っており、見学もできますので、そうした施設に出向いて現状を理解し、正しい知識を身につけ、周囲に啓発していくことも一つの方法です。実際に動物を飼う場合には、保護団体や動物愛護センターから迎え入れるということも検討してほしいですね」
動物に対するモラルが問われている
フランスの犬猫販売禁止法案について聞いてみると、「すべてを否定するのではなく、良いペットショップ運営のための模索が必要である」と廣瀬さん。
「すべてのペットショップやブリーダーが悪いわけではありません。彼らが飼い主の良き相談相手になっている場合もあります。ただ、動物の命を商売道具としか考えていないような業者の存在は淘汰されるべきだと考えています。現在ペットショップやブリーダーの開業は登録制で、簡単に開業できてしまいます。それを、今後は免許制にすることも必要ではないでしょうか」
そしてこの問題は、動物を提供する側だけでなく、動物を迎える側のモラルも問われています。「その一目惚れ、迷惑です。」という公共広告は、飼い主への啓発も目的だといいます。
「一目惚れが悪いわけではないですし、大切に飼育している方はたくさんいらっしゃいます。ですが、今はさまざまな動物がお金さえ出せば手に入ってしまいます。やはり動物を飼いたいと思ったら、一時的なブームに踊らされないでほしいのです。動物の生態をきちんと調べたり、飼育環境を整えたり、もしもの時の受け皿を考えておいたり、近所の動物病院の所在を確認したりと、最低限の準備をしてから迎えてほしいと思います」
また、廣瀬さんはコロナ禍でペットの飼育数が増えている状況にも危惧しています。
「動物に癒しを求める気持ちは良くわかります。しかし、今後普通の日常に戻った時に、『飼えなくなった』、『思ったより懐かない』、『大きくなりすぎた』と人間の都合で手放されてしまう犬や猫をはじめとした動物が増えるのではないかと思うと心配です」
こうした状況を防ぐために、日本動物愛護協会では、「ペットの寿命まで飼育する覚悟があるか」「世話をする体力や時間があるか」といった飼う前の準備の指針を「飼い主に必要な10の条件」として掲げています。
動物を飼いたいと考えている人は、ぜひチェックしてみてください。
きちんと理解した上で行動してほしい
動物に対して無責任な関わり方をしないためには、まず動物についての知識を深めることが大切です。「きちんと考えてから行動してほしい」と廣瀬さんも言います。それは、動物を飼う時ばかりではありません。
「寄付などの支援は、私達の活動を広げることにつながりますので大変ありがたいことです。しかし、自分の大切なお金がどのように使われているのかを把握し、ホームページなどを確認のうえ信頼できる機関に支援していただきたいです。
日本動物愛護協会では、動物のことだけでなく、協会の活動に関することなども電話やメールで相談を受ける場合がありますが、納得していただいた上で行動に移してほしいので、丁寧な対応を心がけています。
ご支援は絶対に無駄にできませんので、私達の行動が動物のためになるのか、寄付者や会員の方を裏切ることにならないか、協会ためになっているのか、この3つを必ず頭に入れて行動しています」
最後に、廣瀬さんが動物愛護の活動を始めたきっかけを聞いてみました。はじまりは、ある捨て猫との出会い。当時、転勤先での慣れない生活に疲れていた廣瀬さんを、命を助けた猫が自分を救ってくれたと言います。
「動物との関わり方は人それぞれですし、自分の置かれている状況によっても変わります。動物を助けることで、自分自身が救われることもあるかもしれません。皆さんもぜひこの機会に、動物愛護について考えてみてはいかがでしょうか」
【プロフィール】
日本動物愛護協会 常任理事・事務局長 / 廣瀬章宏
ある捨て猫との出会いをきっかけに証券会社を退職し、2012年日本動物愛護協会入職。現在は常任理事・事務局長として「動物の命を守る活動」、「命の大切さを知ってもらう活動」、「社会への提言活動」という3つの柱を軸に、活動を続けている。動物を遺棄やペットの衝動買いなどに対して問題提起を行う公共広告を手掛けるなど、啓発活動に力を入れている。
日本動物愛護協会HP：https://jspca.or.jp/
